一八七八年(明治十一年)に札幌で開かれ、日本の陸上競技大会の原点とされる札幌農学校(現北大)の遊戯会。その具体的な開催場所は諸説あり謎だったが、元道学生陸上競技連盟会長の紺野哲郎さん(78)=札幌市在住=が現在の同市中央区のグランドホテル付近とする論文をまとめた。「現時点で最も有力な説」と専門家の評価は高く、紺野さんは来月、報告を兼ねたパネル展を開く。
日本学生陸上競技連合(東京)などによると、遊戯会は同校のクラーク博士の弟子が米国の大学で行われていたアスレチックミーティング(遊戯会)の開催を提案して始まった。九十メートル走や走り幅跳びなどがあり、二十八回続いて「遊戯会が陸上大会の原点で運動会の先駆け」とされる。
第一回遊戯会に関しては、新渡戸稲造が競技の模様をスケッチし、手紙とともに両親に郵送。植物学者宮部金吾も回想録を残した。
しかし、資料に記された会場周辺の建物の絵や場所の記述はあいまい。一九三三年(昭和八年)に最初の説が出た後、八〇、九〇年代には道庁旧本庁舎北側の「北三西五周辺」や道立文書館別館のある「北一西五周辺」など四つの説が発表された。
三年前、諸説あるのを知った紺野さんは「大好きな陸上。歴史は正しく残すべきだ」と資料集めに着手した。
札幌農学校が警察に出した届け出に「札幌本庁の敷地内で(遊戯会を)行いたい」とあったことなどから、北大付属図書館北方資料室から探し出した開拓使札幌本庁の構内見取絵図を分析。現在のグランドホテルから斗南病院にかけての「北一西四と西五に、西六の一部を加えたところ」と結論付けた。
五説の中では「北一西五周辺」説に近いが、紺野さんは広さを特定した。同連合の関岡康雄専務は「資料を最も丁寧に検証している。新資料が出ない限り、定説となるのでは」と評価。道教育大の藤井英嘉名誉教授(スポーツ史)も「会場に限定した論文は初。各種資料を詳細に検討した最も有力な説」と話す。
研究成果は昨年秋、同連合機関誌「陸上競技研究」に掲載された。
紺野さんは四月に市内で研究内容をまとめたパネル展を開く準備を進めており「研究には三年かかったが、やったかいがあった」と笑顔を見せている。
(北海道新聞より引用)
2008年3月30日日曜日
2008年3月24日月曜日
聴覚障害疑惑 138人、医療補助2330万円 06年度不正受給か
聴覚障害の身体障害者手帳の不正取得疑惑で、札幌の耳鼻咽喉(いんこう)科医(73)が関与した芦別、赤平両市の手帳取得者計三百三十人のうち、約四割に当たる百三十八人が二〇〇六年度、医療費の自己負担分を自治体が補助する「重度心身障害者医療助成制度」を利用、計約二千三百三十万円の補助を受けていたことが二十二日、両市の調べで分かった。
補助金受給は手帳所持が前提で、手帳が不正に取得されたものであれば不正受給となる。補助を受けた百三十八人の大半はすでに手帳を返還しており、今後は〇七年度と〇五年度以前を含めた補助金の総額と、このうち不正受給がどの程度に上るか、さらに両市以外の自治体での実態解明が焦点になる。
同制度は、障害一-三級の身障者手帳などを持つ重度心身障害者が対象で、居住する市町村から受給者証を別途取得することが条件。障害がある部位などにかかわらず、どんな病気やけがでも対象になる。利用者の所得に応じ、医療費の自己負担分(三割)の全部、または医療費の二割分を道と市町村が折半で負担する。
芦別、赤平両市は問題の医師が関与した手帳取得者を対象に、同制度の〇六年度分の利用状況を独自に調べた。
芦別市によると、該当する同市内の手帳取得者二百四十六人のうち、受給者は百十七人。同市と道で計約千八百五十万円を負担した。一人当たりの受給額は平均十五万八千円。医療費総額は少なくとも六千百八十万円で、個人では最高額の百九十万円をはじめ、百万円以上が四人いた。
赤平市は、該当者八十四人のうち受給者は二十一人で、補助金額は計約四百八十万円。一人当たりでは平均二十二万八千円。医療費額は約千五百九十万円で、約二百六十万円を筆頭に医療費百万円以上が四人だった。
道障害者保健福祉課によると、同制度は各市町村の条例で規定されており、不正な手段で助成を受けた場合、市町村が助成額の返還を求める仕組み。
道は十九日の道議会予算特別委員会で、手帳の不正取得疑惑に関係する市町村に対し、医療助成にかかわる調査と、不正事案についての厳正な対処を求める考えを示していた。
(北海道新聞より引用)
補助金受給は手帳所持が前提で、手帳が不正に取得されたものであれば不正受給となる。補助を受けた百三十八人の大半はすでに手帳を返還しており、今後は〇七年度と〇五年度以前を含めた補助金の総額と、このうち不正受給がどの程度に上るか、さらに両市以外の自治体での実態解明が焦点になる。
同制度は、障害一-三級の身障者手帳などを持つ重度心身障害者が対象で、居住する市町村から受給者証を別途取得することが条件。障害がある部位などにかかわらず、どんな病気やけがでも対象になる。利用者の所得に応じ、医療費の自己負担分(三割)の全部、または医療費の二割分を道と市町村が折半で負担する。
芦別、赤平両市は問題の医師が関与した手帳取得者を対象に、同制度の〇六年度分の利用状況を独自に調べた。
芦別市によると、該当する同市内の手帳取得者二百四十六人のうち、受給者は百十七人。同市と道で計約千八百五十万円を負担した。一人当たりの受給額は平均十五万八千円。医療費総額は少なくとも六千百八十万円で、個人では最高額の百九十万円をはじめ、百万円以上が四人いた。
赤平市は、該当者八十四人のうち受給者は二十一人で、補助金額は計約四百八十万円。一人当たりでは平均二十二万八千円。医療費額は約千五百九十万円で、約二百六十万円を筆頭に医療費百万円以上が四人だった。
道障害者保健福祉課によると、同制度は各市町村の条例で規定されており、不正な手段で助成を受けた場合、市町村が助成額の返還を求める仕組み。
道は十九日の道議会予算特別委員会で、手帳の不正取得疑惑に関係する市町村に対し、医療助成にかかわる調査と、不正事案についての厳正な対処を求める考えを示していた。
(北海道新聞より引用)
2008年3月18日火曜日
ほくやくなど3社 一般医薬部門の子会社来月合併
医薬品卸のほくやく(札幌)とバイタルネット(仙台)、アステム(福岡)の三社が、一般用医薬品部門の子会社三社を四月一日付で合併させることが十七日分かった。ドラッグストアなどの広域展開に合わせ、取引先の窓口を一本化するとともに、全国的な物流・営業網の整備につなげる。
存続会社はアステム子会社のリードヘルスケア(北九州市)。ほくやく子会社のほくやくヘルスケアと、バイタルネット子会社のバイタルヘルスケアを吸収合併する。合併後の売上高は二〇〇八年三月期で約六百億円を見込む。
ほくやくなど三社は、昨年四月に経営統合委員会を設立。同業の茂木薬品商会(東京)も合流予定だったが、システム統合の準備が整わず、今年秋をめどに合併を目指す。
ほくやくなどは〇五年十月、地域医薬品卸九社による共同運営会社「葦(あし)の会」(東京)を設立。共同で販売促進活動を行ってきたが、傘下企業の事業統合は初めて。
道内最大手のほくやくは医療用医薬品部門が主力で、一般用医薬品の売上高は〇七年三月期で全体の2%の二十九億円にとどまり、子会社合併で顧客の利便性向上につなげる。
(北海道新聞より引用)
存続会社はアステム子会社のリードヘルスケア(北九州市)。ほくやく子会社のほくやくヘルスケアと、バイタルネット子会社のバイタルヘルスケアを吸収合併する。合併後の売上高は二〇〇八年三月期で約六百億円を見込む。
ほくやくなど三社は、昨年四月に経営統合委員会を設立。同業の茂木薬品商会(東京)も合流予定だったが、システム統合の準備が整わず、今年秋をめどに合併を目指す。
ほくやくなどは〇五年十月、地域医薬品卸九社による共同運営会社「葦(あし)の会」(東京)を設立。共同で販売促進活動を行ってきたが、傘下企業の事業統合は初めて。
道内最大手のほくやくは医療用医薬品部門が主力で、一般用医薬品の売上高は〇七年三月期で全体の2%の二十九億円にとどまり、子会社合併で顧客の利便性向上につなげる。
(北海道新聞より引用)
2008年3月11日火曜日
草地活用で飼料費抑制 「放牧酪農」普及を 経営者がネットワーク
道内に放牧酪農を広げようと、先進的な放牧酪農家ら二十三人が十日、北海道放牧酪農ネットワークを設立した。輸入飼料価格高騰の中、草地の活用で購入飼料費を抑制できる放牧の利点や技術の普及に乗り出す。
札幌市内で開かれた設立会合には根室管内別海町、十勝管内上士幌町、渡島管内八雲町など、道内各地の放牧酪農経営者が集まり、規約や活動計画を決めた。
今後は、インターネットを活用して多様な放牧の実態を知らせるほか、道内各地で開かれる放牧研修会への講師を会員から派遣するなどの活動を展開する。
会長には向田孝志・道草地協会会長、副会長には宗谷管内浜頓別町の池田邦雄さんを選出した。事務局は同協会(札幌)に設置することを決めた。
(北海道新聞より引用)
札幌市内で開かれた設立会合には根室管内別海町、十勝管内上士幌町、渡島管内八雲町など、道内各地の放牧酪農経営者が集まり、規約や活動計画を決めた。
今後は、インターネットを活用して多様な放牧の実態を知らせるほか、道内各地で開かれる放牧研修会への講師を会員から派遣するなどの活動を展開する。
会長には向田孝志・道草地協会会長、副会長には宗谷管内浜頓別町の池田邦雄さんを選出した。事務局は同協会(札幌)に設置することを決めた。
(北海道新聞より引用)
2008年3月6日木曜日
石屋製菓 箱詰め設備導入へ 白い恋人増産図る
石屋製菓(札幌、島田俊平社長)が六月にも、約三億円を投じて製品の箱詰め設備を導入することが五日、分かった。これにより、品薄状態が続く看板商品「白い恋人」の生産能力を二割引き上げることにめどを付け、夏の需要期に対応する。
現在、パート従業員十数人が手作業で製品を箱に詰めているが、自動化により、作業の高速化と省力化を図る。増産に向けては当初、賞味期限の印字機器を増やす方向で検討していたが、現在の設備で主力商品全品への印字が可能なため、印字機器の増設は見送った。
今回の設備投資に伴い、生産能力を一日五十万枚から六十万枚以上に増強する。「白い恋人」は昨年十一月の販売再開以降、好調な販売が続き、工場をフル稼働させても供給が需要に追いついておらず、夏の需要期への対応が課題になっていた。
生産能力の抜本的な向上には、新工場の建設が不可欠とされる。ただ、投資規模は四十億-五十億円ともみられる「社運をかけた事業」(島田社長)になるため、夏の販売実績などを踏まえて実施時期を慎重に判断する方針だ。
(北海道新聞より引用)
現在、パート従業員十数人が手作業で製品を箱に詰めているが、自動化により、作業の高速化と省力化を図る。増産に向けては当初、賞味期限の印字機器を増やす方向で検討していたが、現在の設備で主力商品全品への印字が可能なため、印字機器の増設は見送った。
今回の設備投資に伴い、生産能力を一日五十万枚から六十万枚以上に増強する。「白い恋人」は昨年十一月の販売再開以降、好調な販売が続き、工場をフル稼働させても供給が需要に追いついておらず、夏の需要期への対応が課題になっていた。
生産能力の抜本的な向上には、新工場の建設が不可欠とされる。ただ、投資規模は四十億-五十億円ともみられる「社運をかけた事業」(島田社長)になるため、夏の販売実績などを踏まえて実施時期を慎重に判断する方針だ。
(北海道新聞より引用)
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