耐震不足で解体の賃貸住宅 道内分は「北大通」 入居者の大半すでに転居（05/10 07:31）

独立行政法人都市再生機構が、現行の耐震基準を満たさないために解体することにした九都道県の十七団地の賃貸住宅二十四棟のうち、道内分は札幌市中央区の「北大通市街地住宅」（一棟、百二十一戸）と分かった。すでに入居者の多くは他の団地などに転居している。
　機構は、北大通を含む共同所有の十三棟について「共同所有者の同意が得られていない」として建物名は公表していない。
　北大通は一九六五年の入居開始で、鉄筋コンクリート地上十階、地下一階建て延べ床面積約一万六百平方メートル。四階以上が住宅。二〇〇六年の耐震診断で、強度が基準の半分程度と判明したことから、地下一階－三階で営業していた札幌第一ホテルは昨年四月に移転した。
　機構側はすでに住民対象の説明会を開き、来年三月末までの転居を要請。移転費用を負担して他の団地を紹介したり、民間住宅に移る人に一時金を出すなどしており、現在も北大通に入居しているのは二十七戸となっている。
　二十年来の住人で、近く西区の団地へ移る六十代の主婦は「強度不足と言われたら不安だし、しょうがない」と、あきらめ顔で話していた。

(北海道新聞より引用)